倉敷市議会 2021-06-15 06月15日－04号
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 放課後児童クラブ事業の委託における兼業禁止の考え方につきましては、これまでは保育園に関する行政実例を類推適用し、兼業禁止に該当しないものと整理しておりますが、先ほど申し上げましたように、今年度から児童クラブ事業の委託契約書に児童クラブの立場を利用して政治目的での勧誘・宣伝活動を行わないことなどを契約事項として追加したことから、運営主体多様化の法人委託本格実施の際に、どのような
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 放課後児童クラブ事業の委託における兼業禁止の考え方につきましては、これまでは保育園に関する行政実例を類推適用し、兼業禁止に該当しないものと整理しておりますが、先ほど申し上げましたように、今年度から児童クラブ事業の委託契約書に児童クラブの立場を利用して政治目的での勧誘・宣伝活動を行わないことなどを契約事項として追加したことから、運営主体多様化の法人委託本格実施の際に、どのような
公共的団体とは，行政実例により，農業協同組合，漁業協同組合などの産業経済団体，日本赤十字社，社会福祉協議会などの厚生社会事業団体，教育団体，文化団体などの教育文化スポーツ団体など，法人格の有無を問わず公共的な活動を営む団体とされており，自治体や特定非営利活動法人もこれに当たります。
そして、地方議会運営辞典では、議会を招集する時間的余裕がないと明らかであるか否かの認定は長が行うのであるが、その認定には客観性がなければならず、これを誤った場合には当該専決処分は違法であるという行政実例があります。 このたびの案件は、本当に議会を招集する時間的余裕がなかったのでしょうか。安易に時間的余裕がないと判断されたんなら問題だと思います。
そして、地方議会運営辞典では、議会を招集する時間的余裕がないと明らかであるか否かの認定は長が行うのであるが、その認定には客観性がなければならず、これを誤った場合には当該専決処分は違法であるという行政実例があります。 このたびの案件は、本当に議会を招集する時間的余裕がなかったのでしょうか。安易に時間的余裕がないと判断されたんなら問題だと思います。
地方自治法第92条の２に該当するかどうかの判断に当たっては、幾つかの検討すべき事項があるが、介護施設や株式会社への聞き取り調査、行政実例等を調査し、審査を行うこととした。 議員本人が役員等に就任していない場合の検討。地方自治法第92条の２の条文は次のとおりである。
この件につきましては、自治省行政課行政実例として違法ではないが適当でないというふうなこともありまして、備前市議会議会運営委員会において参加しないほうがいいということを決定して参加をいたしてないので、ぜひそれは御理解をいただく以外にありませんので、これから再質問を始めさせていただきます。よろしくお願いします。 〔「そういうことで、はい」と９番尾川議員発言する〕 尾川議員の再質問に入ります。
そしてもう一つ、私が調べた中で１点、昭和２６年３月１３日の行政実例というものがございまして、この中で現行の教育長は一般職に属する地方公務員であるというふうに解されております。こういったことも含めまして、教育長、現時点での教育長については、職員の定数条例内一般職としてカウントするという考えで今までやってきたところでございます。
地方自治法92条の２、議員の兼職規定についてでございますが、判例では地方自治法92条の２の請負とは、民法所定の請負のみならず、営業として地方公共団体に対して物件、労力などを供給することを目的としてなされる契約を全て含むものとされておりますが、一方で行政実例では、下請負は請負に含まれないとされております。
◎副市長（高原家直君） 私のほうも少し研究もしてみましたけれども、行政実例の中で昭和25年…… ○議長（小野田光議員） 残り１分です。 ◎副市長（高原家直君） ６月８日でございますが、この寄附物件の維持管理等につきましては、負担つき寄附というようなところの表現でございますけれども、これは維持管理等の条件がついたとしても議会の議決は要らないというようなところの判例が行政実例として出ております。
◎副市長（高原家直君） 私のほうも少し研究もしてみましたけれども、行政実例の中で昭和25年…… ○議長（小野田光議員） 残り１分です。 ◎副市長（高原家直君） ６月８日でございますが、この寄附物件の維持管理等につきましては、負担つき寄附というようなところの表現でございますけれども、これは維持管理等の条件がついたとしても議会の議決は要らないというようなところの判例が行政実例として出ております。
行政実例がその第222条の中にありまして、議会が予算を伴うような条例、その他の案件を提出する場合、地方自治法第222条第１項の規定の趣旨に沿ってあらかじめ長との、まあ執行部とのですね、連絡を図って財源の見通しと意見の調整をすることが大切であるというのが、行政実例の中にあるわけなんです。それをあえて出されたのも、あわせてお聞かせください。
行政実例がその第222条の中にありまして、議会が予算を伴うような条例、その他の案件を提出する場合、地方自治法第222条第１項の規定の趣旨に沿ってあらかじめ長との、まあ執行部とのですね、連絡を図って財源の見通しと意見の調整をすることが大切であるというのが、行政実例の中にあるわけなんです。それをあえて出されたのも、あわせてお聞かせください。
なお、備前市議会では、議長の中立性を確保する観点から、行政実例を根拠とした運営基準により、議長は総務文教委員会に一旦所属し、議会の同意を得て常任委員を辞退する運営を行っておりますが、自治法改正後も同様の運営を行うため、同条第６項を新たに追加いたしております。 最後に、附則といたしまして、この条例は、平成25年３月１日から施行することといたしております。
そういうことで、それはその２つの基金と減債、繰上償還に充てるだけですということならそれで話は終わるんですが、もし、いや、法解釈は前回の答弁と同じであります、特定目的も含んでもいいんだということになるのでしたら、いや、それはなぜかということを強く伺いたいんですけれども、その内容をきちんと正確にお答えをいただきたいと思いますが、私はこう考えるということじゃなくて法解釈ですから、法律にこう書いてあります、行政実例
そして、一つの事案なんですけれど、国の出されている行政実例は非常に少ないんですけれど、タンク内で検査中に爆発事故が起きて、２名の方が負傷した事案についての行政実例があります。このことについては機器に破損がなかった事例として、事故に該当しないという行政実例が出ております。このことからも爆発の場合は、機器の破損の有無を判断基準であることが示されております。
昭和24年１月13日行政実例に出ております。 以上でございます。 ○議長（河田紘君） ３番原 章倫君。 ◆３番（原章倫君） 今お聞きいたしましてありがとうございます。 それに対しまして、地域の区単位とかという法人にされている団体はどのようになるんでしょうか。 ○議長（河田紘君） 財政課長福田君。
専門分野の政策担当職員が、議員提案の条例案づくりや執行部提案の議案のチェックをサポートし、議会の先例や行政実例にたけ、常時議員に行政実例を提供するなど、専門の政策担当職員の配置が重要ではないかと思うのであります。
「数多くある附属機関を機構簡素化の趣旨から統廃合していく一つの方法として，１つの附属機関の担任事務にこれに類する附属機関の担任事務を追加することについては，行政実例によっても認められているところでございます」というものであります。ここで検証してみたいと思います。 まず，前段の条文根拠であります。これは附属機関に関する一般的な規定を引用されているにすぎません。
国の行政実例によっても、個々の収入、支出の適否について具体的に審議することが適当であると述べています。これは、細かなところに意外に政治の盲点が隠されていることを言っているのです。 さて、決算の収支はどうなっているか、歳入が４２億６，８９０万９，４７０円に対し、歳出が３８億７，８６８万９，５９３円であり、残高は３億９，０２１万９，８７７円となっています。
行政実例、昭和26年８月15日です。そこで質問いたします。 今回の補正予算について、緊急を要する理由を示してください。 次、長が議会を招集する時間的余裕がないと認めた理由を示してください。 専決処分は、議会が議決または決定すべき事件について、長が議会にかわって行うものであり、まず議会招集の可能性を最大限検討すべきであります。どのような努力を行いましたか。